IP FORWARD

サービス概要

模倣対策・知財保護

 中国には、あらゆるジャンル、外国の権利者の模倣品・海賊版商品が存在しています。また、最近は、高度な技術の盗用、営業秘密の侵害などの問題も増えてきています。
 この種の模倣品・海賊版商品は、権利者企業の売り上げを蝕んで正当な企業活動を阻害しているだけではなく、大抵の場合、模倣品・海賊版は、製品の品質が劣悪なことが多く、最悪の場合、製品事故等につながり、消費者の生命・身体を害するおそれもありますし、中核技術の盗用は、権利者企業のビジネスの機会が直接的に奪われることになります。
 また、近年は、模倣業者の国際的なネットワークも進化し、模倣ビジネスのグローバル化が進行しており、模倣問題は中国だけにとどまらない世界レベルでの問題になってきています。
 このような現状から、中国模倣対策は、中国、アジア、新興国にてビジネス展開する上での必須事項になっていると言えます。
 IPFは、侵害発生現場の最前線にて、貴社の知的財産をあらゆる侵害から守り、ビジネスをサポートします。

各種知的財産権出願、冒認出願対応

 知的財産権は、原則的に、国ごとに登録する必要があります。権利登録をしなければ、何の対応もできないばかりか、無関係な第三者に権利が登録されてしまう場合(「冒認出願」)もあり、これを取り返すのに大変な労力・コストがかかるおそれもあります。また、権利登録をする場合でも、侵害が発生した場面を想定しつつ、これに対抗できるように登録しないと、意味のない権利になってしまいます。
 IPFは、通常の専利、商標出願代理事務所と異なり、日常的に侵害業者と対峙していて、そのマインド、侵害の手口に精通しているので、これを踏まえた、実効的な、権利出願、冒認出願対応のサポートが可能です。

商標権登録

・登録すべき商標、登録すべき登録区分等につき、事業内容等とも照らし合わせながら、適切なアドバイスを致します。
・出願に際し、出願を阻害する可能性のある商標の有無を事前に調査致します。
・冒認出願人、冒認登録人が存在する場合、これらに対し適切な対応(買取交渉、異議申立、これらを前提とした冒認出願人ないし冒認登録人調査)をすることも可能です。

専利権登録

・登録をご検討されておられます専利権(特許権、意匠権)につき、製品内容等に関しご相談させていただきながら、登録を実施致します。

著作権登録

・著作権の効力は原則として登録がなくとも発生しますが、中国においては、著作権の登録が権利執行の実務上、重要となっており、また、商標の冒認登録を防止するために活用することもできますが、この登録を実施させていただきます。

冒認出願・登録対応

・冒認出願に対して、異議、無効審判の対応をさせていただきます。公告前の状態でも冒認出願人調査を実施することでその実態を把握して、模倣品が発見された場合には摘発と連動させて取り下げを求めたり、譲渡交渉をしたり、また調査時に収集した証拠を異議、無効審判で活用させていただきます。また、定期的に、冒認出願の有無を監視するサービスも提供させていただいております。

その他

・その他、各種ライセンス等の登録につきましても、関連法規に従い、適宜、登録を実施させていただきます。

ページのトップへ

調査

 模倣業者は、手段を選ばず、多種多様な形で貴社の知的財産権を侵害してきます。
 「敵を知る」ことは、戦の基本でありますが、中国で模倣対策をする際には、その後にいかなる対策を取るにせよ、まず、権利者自身にて、模倣業者の実態を把握するための調査をし、必要な証拠を収集する必要があります。
 IPFは、中国全土に、模倣対策専門の調査員を配置しており、貴社の模倣品・海賊版商品に関する正確な情報を、迅速に収集致します。また、その後に民事訴訟を提起する可能性がある場合には、弁護士と専門調査員とが協働して調査を実施し、民事訴訟で効果的に活用できる証拠の収集も得意としております。

模倣業者調査

・模倣品の製造・販売の実態を明らかにさせていただきます。販売業者の上流製造業者を突き止めることを目的とする調査も実施可能です。
・調査後に、摘発、訴訟をするために必要な証拠も収集致します。
※中小企業様の場合、ジェトロの侵害調査費用助成制度の活用が可能であり、調査費用の総額の2/3(上限額:300万円)のサポートを受けることができます。詳細については、http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/をご参照ください。

冒認出願人調査

・知的財産権の冒認出願が発覚した場合、同出願人の実態、出願目的等を明らかに致します。併せて、異議、無効審判に必要な証拠を収集することも可能です。
・調査結果に応じて、買い取り交渉をすることもできます。

商標使用実態調査

・特定の商標の使用実態を明らかに致します。

財産・信用調査

・訴訟後の強制執行を視野に入れつつ、対象業者の資力を確認するべく、財産・財務状況を明らかに致します。

公証人アレンジ

・調査後に、訴訟等を実施する場合、収集した証拠を公証する必要がありますが、各調査の際に、最適な公証人をアレンジ・手配して、公証させていただきます。

ページのトップへ

摘発

 模倣業者は、知的財産保護意識が希薄であるため、日本や欧米諸国での対応のように、まずは交渉、というやり方は、逆に証拠隠滅を招くおそれが高まることすら多いのが実情であり、中国全土に存在する模倣品の摘発権限を有する専門行政機関を通じた、行政摘発を実施することが効果的な対応になります。
 IPFの摘発申立専門の職員は、多くの権利者企業様から委託を受けて、中国全土で、日常的に、専門行政機関に対して摘発申し立てを行い、同機関と協働して現場に赴き、その摘発行為をサポートし、迅速、かつインパクトのある摘発を成功させております。
また、IPFでは、一般に、調整が困難である、公安を通じた、より抑止力の高い刑事摘発の調整も得意としており、貴社の知的財産権を侵害する模倣業者に対して、強力な制裁を与えることができます。

摘発の申し立て

・模倣品の状況、摘発を申し立てる地域を勘案しつつ、最適な行政当局を選定の上、必要な資料を準備して、最適なタイミングで、当局に摘発申し立てを実施致します。
・案件が重大な場合には、公安部門(警察)への摘発申し立てを実施致します。
・特定地域における模倣品の数量を減少させるためには、一度に、複数の模倣業者を摘発する一斉摘発の実施が効果的ですが、担当当局と連携して、一斉摘発を実施することもできます。

摘発の同行・フォロー

・同行が禁止されている一部の地域を除き、摘発を実施する行政当局の担当に同行して、摘発現場に赴き、当局の摘発行動をサポートし、適宜、状況を報告致します。
・貴社と行政当局の間に立って、摘発後の鑑定、その他、必要書類のやりとりをさせていただきます。

処罰決定書の取得・提供

・摘発を実施した当局より、処罰決定書、及びこれに代替される公的文書の取得を試み、取得し次第、提供致します。
※処罰決定書は、法律上、権利側に、当然に交付されるものではない点にご留意ください。

表敬訪問アレンジメント、準備、同行、通訳

・担当当局に対して表敬訪問する際の当局への連絡、アレンジメント、当日の議事の準備、訪問の同行、通訳等訪問を全般的にサポートさせていただきます。
・表敬訪問時に、当局側に渡す盾、バナー等の手配の対応も可能です。

ページのトップへ

警告状送付、賠償金交渉、民事訴訟

 摘発を繰り返しても、何度も貴社の知的財産権を侵害する模倣業者、特に、資力がある模倣業者を相手とする場合には、民事訴訟を通じて、侵害行為の差止や損害賠償金の支払いを請求することが有効です。
 従来の模倣対策は、調査・摘発業務は、模倣対策専門の調査会社が実施しており、民事訴訟を提起する場合のみ、弁護士事務所に依頼するという形でこれらの業務が分断されてしまっており、必ずしも、これらの対策が相互に有機的に連携していたとは言えない状況でした。
 IPFでは、知的財産権法を専門とする経験豊富な弁護士、専門のコンサルタント、パラリーガルと、専門調査員らが連携して、一つの案件に対応するので、調査、摘発、訴訟を一気通貫で対応することができ、厚みを持った模倣対策の実現が可能となります。
 また、近年、複雑な知的財産権訴訟が増加してきており、加えて、外国企業が提訴されることも増えておりますが、IPFでは、あらゆる知的財産権訴訟への対応をサポートさせていただき、貴社の民事訴訟対応を全面的にサポート致します。

警告状送付

・代理人・会社名義で警告状を送付して、権利侵害の事実を指摘して、この差し止めを求めます。

賠償金交渉

・模倣業者のマインドを熟知したスタッフが、相手の性質を踏まえながら、効果的な交渉を行います。

訴訟

・知的財産権訴訟専門の弁護士により、訴訟提起致します。
・IPFにて、調査・摘発を実施した場合には、この過程で取得した物品、資料を、適宜、そのまま証拠として効果的に、活用させていただきます。
・強制執行の可能性を視野に入れつつ、事前にある程度、資産状況を把握して、現実に損害賠償金を取得できるよう努めます。
・商標権侵害訴訟を中心に、対応を定型化していることで、これを専門的に取り扱っていない弁護士事務所よりも相対的に安価な価格でサービスを提供致します。

ページのトップへ

水際差止

 模倣品はもはや中国だけの問題ではなく、世界中に氾濫し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障になっているのが現状です。そして、その多くの模倣品が中国で製造され、これが世界に輸出されているが実情であるので、中国の税関を通じて、水際で模倣品の流出を防止することが肝要です。


(日本特許庁「2012年度模倣被害調査報告書」より引用)

 IPFは、元・税関の知財担当職員を有し、税関との交流実績も多く、貴社の水際差し止めを全般的にサポート致します。また、IPFは、差し止めの「点」情報から、国内の上流業者、国外の販売先の情報等の「線」情報につなげて、模倣品の流出ルートを根本から断つことも得意としております。

税関登録、総担保申請等

・税関差し止めに必要な登録、総担保申請等の対応をさせていただきます。
・登録代理人の変更については、原則的に無償で対応させていただきます。

疑義物品差し止め後の写真撮影、関連情報収集

・貴社にて容易に真贋鑑定ができるよう、あらかじめ貴社との間で疑義物品の撮影ポイントについて確認し、これに基づき、的確・迅速な写真撮影を致します。
・写真撮影、税関との交信時に、荷送人等の周辺情報を収集し、国内の上流業者への対応につなげられるように努めます。

ページのトップへ

インターネット模倣対策

 近年、中国でもインターネットを通じた、商取引量が飛躍的に増加しており、これに伴い、模倣品の取り扱い数量も増加しております。また、近時は、単なる模倣品の販売のみならず、検索サイトのSEOを悪用して、ブランドにただ乗りする等の手法も出てきていて、巧妙化が進行しております。
 IPFでは、IT知識に通じた専門の調査員を通じて、日々、インターネット上の被害動向を分析し、これに対して、的確・迅速な調査を実施して、商取引サイトへの削除申し立て等、必要な対応を取ります。
 また、インターネット上の手がかりから、実際に模倣品を製造、販売している現場を突き止め、これを摘発することも得意としており、インターネット上の模倣品に対する総合的な対策をサポートさせていただきます。

主要インターネット販売サイト(タオバオ、アリババ等)上での模倣品調査

・各サイトで流通している貴社模倣品の疑義物品の出品状況を調査致します。

各サイトへの権利登録代行、削除申し立て、フォロー

・各サイトの所定の手続きに基づき、貴社の権利を登録し、迅速・確実な削除申し立てを実施致します。

サイト運営模倣業者調査、摘発等

・特に悪質な模倣業者に関しては、これに対して、調査を実施し、運営サイトを手掛かりとして、実際の所在地を突き止めて、摘発等、必要な対応を取ることが可能です。

主要検索サイトSEO悪用対応

・「百度」等の検索サイト上においてブランド名を検索した際に、検索結果の上位、又は、広告欄に表示されるようにしている模倣業者に対しては、検索サイトへの連絡を通じて、これを是正させることができます。

ページのトップへ

営業秘密漏えい、横流し対策

 中国では、人材の流動性が高いことから、技術情報が漏えいして、競合に重要な技術が盗用されることが多く、また、OEM先が重要な技術情報を漏えいしたり、横流ししたりする被害も多いのが実情です。
 IPFでは、こうした営業秘密の漏えいや横流しが疑われるような場合に、漏えい、横流し元を突き止め、必要な対抗策を取ることのサポートをさせていただきます。

営業秘密侵害実態調査

・営業秘密漏えいが疑われる社員、関係会社、ライセンシーに対する調査を実施致します。

横流し実態調査

・各サイトの所定の手続きに基づき、貴社の権利を登録し、迅速・確実な削除申し立てを実施致します。

ページのトップへ

知的財産権法務

 模倣対策、知的財産の創造、保護、活用に必要な一切の法務について対応させていただきます。侵害の現場を知り尽くしたIPFならではの具体的、現実的なアドバイス、対応が特徴です。

不正商号の変更

・貴社の商標の一部、又は全部を含む商号が中国本土、又は、香港にて不正に登録されている場合、所定の手続きに基づき、この変更を申し立てます。
・香港での不正商号変更のためには、香港で提訴する必要がありますが、IPFでは、これを定型化することで、通常より安価での対応が可能です。

関連契約書作成

・模倣対策の観点から、代理店との契約書、営業秘密漏えい防止の観点から効果的な社員、取引先との守秘義務契約、競業避止契約等を作成させていただきます。

職務発明規定、社内規定作成

・関連法規、相場を踏まえた、職務発明規定、その他、知的財産権関係の社内規定を作成させていただきます。

ページのトップへ

模倣品流入国における模倣対策

 模倣品が流入してしまった国での模倣対策をサポートさせていただきます。IPFは、世界各国の知的財産権方面で有力な弁護士事務所、模倣対策専門調査会社と独自のネットワークを有しており、これらの連携事務所、会社と協働して、貴社のグローバルな模倣対策を支援させていただきます。

模倣品流入国税関での登録、差し止め対応

・模倣品流入国税関での水際差し止めについてもサポートさせていただき、中国における対策との効果的連携を図ります。

模倣品流入国における調査、摘発、訴訟

・模倣品流入国の法制度に基づき、当該国で最適な対策をサポートさせていただきます。

ページのトップへ

その他模倣対策関連業務

 IPFでは、模倣対策に関連する一切の業務をサポートさせていただくことが可能です。また、現地社員の知的財産権に係る知見を高めることは、効果的な知的財産権保護活動をする上で重要となりますが、知的財産権に特化した研修についてもサポートさせていただき、貴社の知的財産権関連業務を全面的にバックアップ致します。

製品製造アドバイス

・模倣品が作られにくい製品設計、模倣品が発生した場合に、法執行がしやすい標識の付し方、真贋鑑定のしやすい製品設計についてアドバイスさせていただきます。

真贋鑑定ツールコンサルティング、販売

・模倣が困難なホログラム等、真贋鑑定ツールについて、アドバイスさせていただき、またこれを販売させていただきます。

模倣対策啓発PR

・消費者に対しては、模倣品購入を控えるための注意喚起、簡単な真贋鑑定方法、模倣業者に対しては、摘発・訴訟を実施したことの事実を伝達することが効果的ですが、各媒体に掲載する消費者、模倣業者向けメッセージを考案し、広告を作成させていただき、媒体との交渉をさせていただきます。

現地社員研修

・社員研修の経験豊富な、日中の弁護士、コンサルタントが、貴社にカスタマイズした研修プログラムを策定し、社員研修をさせていただきます。

ページのトップへ

模倣対策業務アウトソーシング

 模倣対策業務は、権利出願業務等、権利者企業様の知的財産権部の伝統的な業務とは大きく異なる性質の業務であり、担当するべき人材の専門性も異なるため、多くの権利者企業にて模倣対策の専門人材の育成は必ずしも、十分ではなく、また、育成のノウハウも少ないのが現状です。
 模倣対策の専門集団であるIPFは、権利者企業様より、模倣対策業務の全部、又は一部をアウトソースいただき、貴社の「模倣対策部」として、模倣対策を効率的に実施させていただくことが可能です。

模倣対策総合計画作成

 貴社の状況を踏まえて、中期、年度で貴社が模倣対策で実施した方が良いと思われる各対策を考案して、ご予算金額案とともにこれを策定し、実施させていただきます。

効果検証サポート

 調査・摘発をやりっぱなしにするのではなく、どのような効果が出たかについて独自の手法を用いて、効果検証のサポートをさせていただきます。ご要望に応じて、代理店のヒアリング等の対応もさせていただきます。

調査会社管理

 特定の調査会社を活用したいが、当該会社の不正を未然に防止したい場合、IPFが貴社と調査会社の間に入り、対象調査会社を効果的に管理して調査・摘発を実施させていただくことも可能です。

模倣対策業務完全アウトソーシング

 ご予算、目標値だけご設定いただきましたら、これに基づき、貴社にとって最適な模倣対策業務全般をアウトソーシング対応させていただきます。

ページのトップへ