著書等執筆一覧

本ハンドブックでは、権利者や有識者の皆様にご協力いただきながら、権利者からの関心が高いがまだ実態が不明であった両地域での海賊版対策について、日々進化する海賊版対策の最新情報を紹介しています。

中国における日本コンテンツの展開は、映画、動画配信、ゲーム、音楽のならず、制作の川上から川下に至り緊密な協業関係にある。さらに近年では、コンテンツ産業そのものから、キャラクターを活用し、異業種コラボの事例も増加している。本レポートでは、日系コンテンツ企業が中国における取組事例を例示することで、今後、中国進出を検討する中小規模の事業者をはじめとする日本企業の一助となる内容をまとめています。

日本の農林水産物・食品はタイでも高く評価されている一方で、模倣品と疑われる商品の流通が複数確認されている。これにより、ジャパンブランドが毀損され、潜在的な輸出の機会を逸している可能性がある。タイにおける地理的表示（GI）や商標等の知的財産権を取得することによる防御策、知的財産権以外の対策等、ジャパンブランド保護強化のための方策を明確にし、これを周知することを目的として、調査報告書、マニュアルをまとめています。

本報告書は、中国ウェブプロモーションの市場概況、プロモーション方法、主要 SNS 等を紹介するとともに、中堅・中小企業等が中国においてウェブプロモーションを実施するにあたり、法への抵触および炎上を避けるため、法律や商習慣から見るリスク・留意点も整理し、効果的な活用方法についてまとめいます。

本報告書では、急成長するNFT市場の健全化を図るべく、マーケットプレイスに出品されるコンテンツが権利者が保有するもの、あるいは、権利者から許諾されたものであることが確認され、第三者（購入者等）であっても容易に認識できる仕組みをいかに構築していくか、その整理を行い、その内容を報告書としてとりまとめています。

本ハンドブックでは、権利者や有識者の皆様にご協力いただきながら、日々進化する海賊版対策の最新情報に言及しています。
また、初めて海賊版対策を行う方にもご活用いただけるよう、対策の前提となる知識や具体例などを盛り込み、実践的な対策である主要プラットフォームでの削除要請の手順もフロー図で解説しています。

本レポートは、ジェトロが2017年に実施した「中国コンテンツ市場調査」を基にネット配信等の最新のビジネスモデルと市況、それらに対する法制をアップデートしたものです。成長とともに変化の著しい中国コンテンツ市場を把握するための絶好の資料となっております。

コンテンツビジネスの海外展開においては、 法律上・実務上の問題・課題は多く、ビジネスの構造、プレイヤーや商慣習の特殊性もさることながら、著作権法を含む法令や規制の違いも存在します。当該報告書では、中国市場の現状や中国展開時の留意点など法律・実務の双方の観点から詳細にまとめています。

インターネット上の著作権侵害には様々な態様がありますが、インターネット上に自身のコンテンツの海賊版を発見した時に実務上まずよく取られる手段として「削除要請」があります。削除要請の手順と方法、削除要請通知の作成と送付方法等についてガイドブックとして簡単にまとめています。

近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の発展、スマートフォンの普及などに伴い、インターネット上においても日本の音楽・アニメ・映画・マンガ・ゲームなどの海賊版が世界規模で流通し、その被害が急増していることはもはや言うまでもない。今回のハンドブックでは、海賊版対策時に関する調査、権利行使、成功事例等について詳しく解説しています。

中国に進出する日本の中小企業の皆様が、中国での知的財産権関連のトラブルになるべく巻き込まれることがないよう、「商標出願」、「越境EC」、「営業秘密保護」、「技術契約」、「著作権」の分野における典型的課題・対策・注意点等をチラシ形式で簡潔にまとめています。

ここ10年で中国のコンテンツビジネスは急成長し、日本企業との協業が増えていますが、両国の商習慣の違い等から、契約に関するトラブルが散見されます。このようなトラブルが生じないように、中国企業とビジネスする際に使えるポイントを押さえた契約書雛形集を整備いたしました。

中国に現地法人や営業拠点や取引先を持たない、または中国での事業展開をし始めた段階の日本の中小企業への情報提供を目的とするもので、中国に事業進出する上で、遭遇する可能性のある知的財産権関連リスクを洗い出して、そのリスクの解説や対処法等をまとめています。

中国で模倣対策を実施している、又は今後模倣対策を行おうとする日本企業の参考となるように、効果的な知的財産権普及啓発活動に関する必要性、ポイント、注意点等を取りまとめています。

中国での営業秘密侵害実情を踏まえて、日本企業の中国における営業秘密管理体制の整備、または、その見直しに資するべく、中国における裁判例やプラクティス、日本企業の改善事例や弊方経験を踏まえて、基本マニュアルとしてまとめています。

近年、中国では急激にコンテンツビジネスが拡大して、取引におけるリーガルプラクティスも試行錯誤しながら現在進行形で形成されつつあるという状況であり、日中間の取引においてはトラブルが少なくないのが実情であります。本稿では映像ビジネス分野にフォーカスして、関連契約のポイントについて、日本語及び中国語による契約条項サンプルを提示しつつ、紹介し解説しています。

中国における知的財産関連法の改正や知的財産専門裁判所の設立などが最近注目されています。知的財産権保護という点では厳しい目が向けられてきた中国でどのような変化が起きているのか。本稿では中国における知財訴訟の現状や関連諸法の概要を紹介して、その課題を検討します。さらに中国の知財保護と米国通商法にかかる米中摩擦問題を両国それぞれの視点から取り上げています。

中国 EC および SNS における日本企業製品の模倣品売買や知財侵害問題は深刻なものとなっており、この問題に対応するため特に被害の大きいと思われる中国大手のECプラットフォーム（タオバオ・アリババ、京東）、そして、人気SNSツール（WeChat）に関する削除要請方法等を詳しく説明しています。

中国では、モバイル決済、無人運転、スマート家電、シェアバイク、IoT、ビッグデータ、AI等の技術革新手段により様々なサービスが新しく生まれおり、世界中から注目を集めるようになってきています。これらの技術革新の背景として「第4次産業革命」の進行がありますが、本稿では、中国における第4次産業革命の最新の動向について、政策・技術・知的財産権の観点から具体的な実例を交えつつ紹介しています。

ビジネスにおいて競争優位を確保するために必要なブランドがあり、そのブランドイメージを守るために商標制度の活用は重要な鍵となります。本稿では、初めて登録が認められたことがニュースになった色彩のみの商標など、実務上の新たな論点を取り上げ、ブランド戦略上の商標の利活用について法的に検証しています。

中国製の模倣品は引き続き世界中で流通し、その被害は拡大していて、東南アジア諸国の中でも、特に中国と国境を接するベトナムへの模倣品流通問題は後を絶たず、これまでにも多くの事例が確認されているため、中国からベトナムへ流入する模倣品の両国国境における模倣品取引の現状、流入ルート、手口等の実態を明らかにして、両国での今後の対策を紹介しています。

中国での各種展示会において模倣品実態調査を実施し、中国で製造された模倣品が世界に拡散する実態を確認すると共に、展示会における出展業者の侵害形態等の特徴・傾向もあわせて把握・分析しています。

並行輸入品は正規代理店で取り扱う商品に比べ、値段が安くなることや、正規代理店では取り扱っていない商品も取り扱われていることが多いため、中国の消費者からの人気 を集め、多くの業者が並行輸入業務を行っています。中国国内における並行輸入の実態の把握を試み、各種法律規定を踏まえて分析を加え、実際の事例も参考にしながら、この問題に対する解決策の指針を提示しています。

本報告は、以前にジェトロが実施した 「中国コンテンツ市場調査（6分野）」（2012年） を基に、最新の中国コンテンツ市場数値や事例を調査した上でアップデートしています。

本調査では、実際の税関差止案件について、民事救済手段の活用が再犯防止等に対して効果的かどうかを検証し、その実態を把握してベアリング業界やその他の業界の事例をまとめています。

中国展示会出展時、自社製品販売の機会獲得の場として有益であるが、他方で、自社のブランドへのただ乗りを図ったり、アイデア・ノウハウ等も含め、ロゴ・デザイン・技術の盗用を図ったりすることを企図する第三者も存在します。不当に自社の利益を害されないよう必要十分な準備、対応方針についてまとめています。

ASEAN諸国における模倣品及び海賊版の消費・流通実態についての調査を行い、被害状況を明らかにするとともに、調査結果を総括して、模倣品の流通源たる中国からASEANへの模倣品の流通実態構造、及び、これに対する日本企業の効果的な対策方法を紹介しています。

中国製の模倣品が世界中に流通し、グローバルレベルでの被害が増えてきている。中国で製造された模倣品が海外に流通する形態は多いが、特にインターネット経由での販売が増加し、手口も巧妙になってきている。また、海外に模倣品製造工程の一部を海外に移す国際分業実態も見受けられている。かかる現状に鑑み、本調査では中国模倣業者と海外業者の模倣品製造・輸出・販売ネットワークの構造を明らかにしていきます。