オフライン模倣対策
Offline Enforcement Activities

サービスの詳しい資料を今すぐご請求

模倣被害を根幹から解決するため、
調査・摘発・証拠収集など、各種サービスを
提供しています

　世界中には多種多様な模倣品や海賊版商品がたくさん存在し、その数は日々増加傾向にあります。
従来型の商標権侵害問題に加えて、最近では特許権侵害や営業秘密侵害など、新たな脅威も増加しており、こうした模倣行為により、正規の権利者企業のビジネスチャンスが失われている状況が広がっています。

当社、IPFグループは最大規模の日系調査会社として、中国、東南アジア、日本という幅広い地域で調査から証拠収集、摘発までを行っており、また特許権侵害など専門性が求められる案件に対しても豊富な実績と経験を持っています。弁護士と共に、一貫して模倣対策を提供し、権利者のビジネスを守ります。

Service

サービス内容の紹介

調査

模倣品製造業者はさまざまな方法で知的財産権を侵害しており、対策を講じるためには、ますます専門的な調査が求められています。世界中で模倣品対策を効果的に進めるためには、最初の一歩として模倣品製造業者の具体的な状況認識が欠かせません。

IPFグループでは、日本、中国、東南アジア等で、約80名の調査専門スタッフが日々、模倣品に関わる情報を正確にかつ迅速に収集するための調査サービスを提供しています。

調査サービス例：
市場調査、個別模倣業者調査、上流調査、展示会調査、再犯確認調査、不正商号調査、ヒアリング調査等。

摘発

模倣品の摘発は、対策の重要な一環で、その管轄機関は国や地域により異なります。IPFグループでは、中国、東南アジア、日本といった地域で常に摘発申立を行っています。また、それぞれの地域で管轄している政府機関と連携し、現地へ向かい、適切な摘発が実施できるように日々支援しています。

豊富な経験に基づく機関の選定、及びその使い分けの提案を行うことにより、模倣品の摘発効果を最大化することが可能です。

摘発サービス例：
行政摘発、刑事摘発

証拠収集（公証購入等）

中国をはじめとする一部の国で権利行使（特に民事訴訟や行政法執行など）を行う場合、証拠の信憑性が争われることも多いため、模倣業者側の侵害行為の証拠については、原則として、公証手続きを経て証拠化する必要があります。

IPFグループでは、経験豊富な公証人をアレンジ・手配して、公証することが可能であり、また、公証可能内容も様々（模倣品入手、販売申出事実、設備・製法実態など）で、案件内容に応じて、最適な方法をご提案できます。

税関差止

模倣品は世界中で横行し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障となっています。この点、模倣品の多くは中国で製造され、世界に輸出されている実態があるので、中国税関を通じて、水際で模倣品の流出を防止することが肝要であります。

IPFグループは、長年にわたり、多数の日本企業の中国税関代理人としての対応実績により税関との良好な関係を築いておりますので、中国税関差止にかかる各種業務を全般的にサポートすることが可能であります。

当局ロビイング

世界で権利行使を継続的に行なっていく場合、その国や地域の政府機関、ECプラットフォームとのコミュニケーションをとり、自社の模倣品被害情報や真贋鑑定情報に関する情報をアップデートすることが重要になります。

IPFグループには政府期間出身の職員・顧問が多数在籍することから、市場監督管理局、商標局、知識産権局、裁判所、税関との面談、表敬訪問、意見交換会などについて、企画・アレンジすることが可能です。