中国知的財産権登録
China Intellectual Property Application

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中国での商標、特許登録を一手におまかせ

IPFグループは、日系弁理士事務所でありながら、中国現地に、中国政府より正式に認可された中国商標出願事務所、中国特許出願事務所を有し、日本品質のサービスで中国商標、中国特許等の知的財産権登録を実現します。日本語対応により、日本の弁理士や弁護士事務所を介さず、中国で直接出願でき、これによりリーズナブルな価格でのサービス提供が可能となっています。多くの日本企業や日本弁理士、弁護士事務所に依頼された実績を持っています。
その他にも、現地代理人と連携して、香港、台湾や東南アジア諸国での知的財産権登録も対応し、第三者による冒認登録から守るため、高品質なサービスを提供します。

Service

サービス内容の紹介

中国商標登録

日系事務所でありながら、中国現地での「商標代理資格（正式許認可日・2011/11/18）」を保有しているため、中国事務所として直接出願ができます。

業界ナンバーワンの日系企業模倣対策実績を背景に、模倣業者の特徴を踏まえた、実効性の高い商標出願方針の提案が可能であり、その他、商標調査・異議申立・無効審判といった対応も含めて、権利創設から保護まで、ワンストップでサービス提供が可能です。

中国大陸のほか、香港、台湾、マカオ、アセアン主要国での商標代理業務もサポートが可能です。

中国冒認登録対策

商標権は、基本的に「早いもの勝ち」ですので、無関係な第三者が、中国現地で、他社の企業名称、ブランドなどを勝手に商標登録する（「冒認登録」）被害が多発しています。こうした冒認登録に対しては、的確で有効な証拠を集めて、状況に応じた法的手段（異議申立、無効審判、三年不使用取消審判）を取る必要があります。
IPFグループは、専門の中国商標代理人、日本弁理士、業界ナンバーワンの模倣対策実績を背景として、冒認登録業者の特徴を理解した、調査や証拠収集を武器に、中国での冒認登録を高い確率で、無効化を実現しています。

中国商標権買取・共存交渉

冒認登録への法的手段は、期限をはじめいくつかの条件が設定されているため、案件によっては、異議、無効審判といった法的な手段が取れないようなケースも少なくありません。こうした案件については、冒認登録事業者との間で、対象権利を買い取ったり、共存することを認めてもらったりすることを目的とする交渉を検討することになります。
IPFグループでは、冒認登録事業者の素性調査から、同事業者への交渉打診、可能な限り引く金額での買取金額交渉、そして再発防止のための契約書作成まで、ワンストップで対応します。

中国商標モニタリング

冒認登録に対しては、常に、これと疑われるような商標が出願されないように監視して、この出願が確認されたら、すぐに法的手段を取る、ということが重要です。
IPFグループでは、冒認商標の出願や登録状況をいち早く把握するため、専門の中国商標代理人による調査だけでなく、専用ソフトウェアを活用した調査を通じて、的確でタイムリーなモニタリングを実現しています。

中国特許登録

IPFグループ内に、中国専利事務所があり、中国特許、意匠、実用新案（総称して、中国法上、「専利」と言います。）を直接出願できます。
各技術分野に専門性を有し、日本語で交信できる中国弁理士（「専利代理人」）らを通じて、中国特許、意匠、実用新案の出願から、特許関連調査、技術評価・鑑定まで、中国における専利関係の知的財産権に関連する幅広いサービスを提供しています。

IPF中国専利代理事務所

中国著作権登録

中国においても、日本と同様、著作権は無方式主義が採用され、著作物創作により権利が発生し、登録によって権利が発生する訳ではありませんが、知財紛争が多い中国においては、中国では一般に公的機関への登録に対する信頼が強いこともあり、実務上、著作権登録が積極的に活用されております。具体的には、著作権登録証書が、権利行使（摘発、権利侵害出品リンクの削除など）の場面で求められたり、冒認対策等の場面において利用できたり、ライセンス取引の相手方からこれを求められることも少なくありません。
権利行使の現場に精通している、IPFでは、権利行使しやすい著作権登録のアドバイス、登録手続代行等対応しています。

Solution

中国での知的財産権の登録でお困りではありませんか？

中国での知的財産権を登録したいが、何から始めればいいかわからない
いざ権利が侵害された場合に、しっかりと使える権利を登録したい
できるだけ費用を抑えて権利を登録したい

複雑な知的財産の登録は、IPFにお任せください

言葉の壁や文化の違いから、中国で商標や特許を出願するのは大変だと思っていませんか？
IPFには、完全日本語対応で、経験豊富な専門中国弁理士らが多数在籍しているので、
想像しているよりも簡単でスピーディな権利登録が可能です。
書類の作成から出願、登録まで、ワンストップで対応いたします。

Reason1

複雑な技術や権利登録手続き全般
についても完全日本語対応

日本語堪能な中国弁理士、事務担当者が案件対応をさせていただきますので、複雑な技術に関する事項や、全体手続きの流れなど、日本語で問題なく、対応させていただき、スムースで、万全な権利登録をサポートします。

Reason2

中国で出願資格を有しているため
リーズナブルな費用で対応可能

IPFは、日系事務所でありながら、非常に珍しく、中国において、商標、特許ともに、直接、出願できる体制を有しているので、中間コストが一切かかりません。また、徹底した効率アップ、ソフトウェア技術の導入などにより、工数やコストを従来より30%程度カットすること等も通じて、リーズナブルな費用でサービス提供することが可能となっております。