中国のゼロコロナ政策により、2020年からの3年間に亘り、日本本社による中国子会社への内部監査の実施が難しくなり、現地法人の中国人経営陣に経営の全般を一任し、書面の報告を受けるだけになってしまっている企業も少なくありません。かかる体制においては、中国人経営陣や一般従業員による不正行為が多発してもおかしくない状況といえます。加えて、最新の不正行為の類型や事例は、数年前と異なる部分がありますし、不正行為の調査における留意点、調査後の対応策も中国独自の事情を鑑みる必要があります。
現地法人の社内不正行為は、対処を誤ってしまうと、従業員のみならず、現地法人自身、更には日本本社にまで甚大な被害が及ぶリスクがあることから、現地法人と日本本社の双方が取り組むべき問題といえます。
本ウェビナーでは、中国における社内不正行為の事例を紹介しつつ、実際に不正行為が発覚した場合において現地法人及び日本本社が具体的にどのように調査、対応を進めるかについて、公益通報者保護法など日本の制度も紹介しこれと比較しながら、解説いたします。