アフターコロナに入り、日中ビジネスは活力を取り戻し、日本企業においてはこれから益々中国企業との取引の機会が増えていくものと思われます。中国企業と取引をする際、まず何から準備をし、中国契約では何に留意すべきでしょうか。これまで次のような疑問を持たれたことはありませんか？

中国企業を前もって調査した方がいいのは分かるが、何をどうやって調べればいい？
準拠法は日本法の方が安心だから日本法にしておけば間違いない？
署名・捺印は結局、誰の署名、誰の印をもらうのが正解？

本ウェビナーでは、これらの疑問のほか、中国企業との取引・中国契約において留意すべきポイントを条項ごとに解説いたします。また、中国企業との取引と言いましても、様々な類型がありますが、中国で自社商品の販路を広げる手段として利用しやすい形態としては、販売店契約があります。そこで、本ウェビナーでは、販売店契約をピックアップし、その中で特に留意すべきポイントを解説いたします。
※本ウェビナーは、中国契約の日本語条文の説明であり、中国語条文の解説ではありません。