中国で多発する冒認商標に対応するために、企業は、異議申立て、無効審判等をし、さらには審判取消訴訟まで提起する場合もあり、多額の費用と労力がかかります。しかも、これらの手続きにおいて、たとえ最終的に冒認商標と認定されたとしても、得られる効果は冒認商標の登録阻止や無効化にとどまり、冒認商標出願人に何らかの懲罰を与えることまでは難しいという実情がありました。このように、冒認商標に対処する企業側の負担は軽くない一方、効果的な懲罰がないため冒認出願行為を十分にけん制できていないことが従来の課題でした。
しかしこの状況は今後変わっていく可能性があります。近年の商標法の改正で冒認商標出願行為に対する行政処罰制度が導入されました。また、実務上、冒認出願行為を不正競争行為と認定し、冒認出願人に対し、冒認出願行為の停止、冒認商標の抹消、権利者への損害賠償等を命じる民事裁判例も現れています。
今回は、企業の冒認商標対策の参考に供するために、冒認商標出願人に対する民事及び行政責任の追及についての法規定及び実務運用、それを踏まえた企業の対策を解説します。