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セイコーグループ株式会社
(SEIKO)
事業部名:法務部
担当者名:マネージャー 小平 紀子様
アナログとデジタルの融合が、
きめ細やかな模倣品対策を可能にする
日本で初めて国産腕時計を発売したことで知られるセイコーグループ株式会社は、模倣品や違法改造品対策のソリューションとしてIP FORWARD のオンラインモニタリングサービスを採用。これにより、アナログとデジタルの両面から、模倣品や違法改造品問題に対して、きめ細かな取り組みが可能となりました。
模倣品対策の限界に直面
ここ最近、模倣品の製造や流通手段が変化してきているように感じます。腕時計のダイアルやケース、ベゼルなど、パーツごとに製造し、オーダーを受けてからそれらを組み立て、すぐに出荷するという手口が多くなりました。場合によっては、部品の製造は中国で、組み立てはパキスタンでといったように、製造と組み立てが異なる国で行われることもあるようです。
こうした状況下では、製造業者や組み立て業者、大規模な卸業者を特定するのが難しく、多くの模倣品がオンライン上で販売されるようになりますので、一般の消費者が購入できないようにする対策が必要です。模倣品を見つけては削除する、草刈りのような作業が求められます。ただ、この草刈りは際限がなく、すべてを刈り取ることはできません。そのため、何を優先的に対策するかが課題となっていました。
細分化された模倣品製造に対応
3年ほど前から、当社はオンラインの模倣品対策を強化し始めました。もちろん、模倣品は以前からありましたが、その当時は現在ほど製造や流通の細分化が進んでいなかったため、相対的に摘発がしやすい状況でした。それが現在では模倣品業者が細分化され、より地下に潜ってしまい、また、数十万単位と大量に出荷されていたものが数個単位まで減少するなどで模倣品の摘発が非常に難しくなっています。
この問題に対応するため、IP FORWARD に模倣品の出品が多い地域やマーケットプレイスを特定してもらい、その情報をもとに、当社として対策を集中的に行いたい地域を選びました。例えば、マーケットサイズの小さな地域にも多くの模倣品が存在すると考えていますが、ビジネス全体への影響度を考慮すると、その重要度はそれほど高くないかもしれません。一方で、模倣品の数はそれほど多くはないものの、戦略的に重要で早期対策を行いたい市場もあります。そういった「ここは丁寧に対応したいです」という当社の細かな要望に対しても、IP FORWARD は適切に対応してくれています。
モディファイ品の台頭とその課題
模倣品が数多く存在するなか、新たに世界的な問題となっているのが、複数ブランドの模倣パーツを組み合わせて作られる腕時計です。例えば、当社のロゴが入った模倣ダイアルと別の時計メーカーの特徴的なデザインのベゼルやケースを組み合わせるといったものです。
こうした模倣品は、見た目は他社メーカーの時計に似ていますが、ロゴはセイコーですので、当社腕時計のコピー品というよりは「違法改造品」と呼ぶほうが適切かもしれません。
当然ながら、デザインを真似られてしまった他社ブランドも由々しき問題として捉えていますので、ブランドの枠を超えて連携し、この問題に取り組んでいるところです。さらに、このような現象がリアルタイムで起こっていることを把握するために、レポートを作成してもらうなど、IP FORWARD からの協力も得ています。
アナログとデジタル、両面から対策を強化
いわゆる模倣品は、本物を模して作られた偽物(コピー品)であり、本物と偽物を比較して探すことが可能です。ところが、違法改造品には比較対象となる本物がそもそも存在せず、AI 検索が難しいため、目視で探すしかありません。一つひとつリンクを開き、商品を見極めるという気の遠くなるような作業が必要です。このようなアナログ的な確認作業にもIP FORWARD は対応してくれますので、高い対策を講じることができています。
ブランド保護のための新たなアプローチ
違法改造品は、模倣品とは異なり、模倣品業者ばかりが製造しているわけではありません。むしろ、時計愛好家が趣味で作成することが多い傾向にあります。模倣品業者は、やってはいけないことをやっているという罪の意識はありますが、違法改造品に携わる人のなかにはそういった意識が希薄な人もいるようです。
そのため、オンライン上での違法改造品による被害は日増しに深刻化しています。知らずに商品を購入したお客様が、腕時計の調子が悪いからと当社窓口に持ち込むと、残念ながら「これは偽物だから修理できません」とお伝えすることになります。そういった被害者を一人でも減らすために当社は対策を行っていますが、まだ根本的な解決には至っていません。根絶するためにもIP FORWARD とともに、お客様を守るための新たな施策を模索しているところです。
放置しておけば被害は拡大するばかりで、取り返しのつかないことになる場合もあります。ブランド保護の観点からも、現状の対策に甘んじず、業界や組織に訴えかけたり、テクノロジーを活用したりすることで、模倣品や違法改造品への対策をより一層強化していくことが必要だと考えています。
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