2022年6月8日～9日に、日米欧中韓の特許庁は、欧州特許庁主催のもと、第15回五庁長官会合をテレビ会議形式で開催しました。

　また、同会議を通じて、「五庁共同声明2022」が全会一致で採択されました。声明は「五庁と五庁ユーザー団体との協働10周年を祝し、10年間の五庁協力の重大成果を振り返るとともに、五庁ユーザー団体との未来の協力強化に合意する」としています。

　本会合では、五庁長官がグローバルな課題、PCT協働調査試行プログラム、新技術とAIの融合による作業ロードマップ、制度運用調和などの五庁協力プロジェクトの成果及び今後の展望について議論しました。また、SDGs（持続可能な開発目標）をめぐる長期的な協力について合意しました。

参加者

・中国国家知識産権局(CNIPA)： 申局長 ほか

・米国特許商標庁(USPTO)： ヴィダル長官 ほか

・欧州特許庁(EPO)： カンピーノス長官 ほか

・日本国特許庁(JPO)： 森長官 ほか

・韓国特許庁(KIPO)： イ庁長 ほか

 （オブザーバー）世界知的所有権機関（WIPO）： ヨルゲンセン事務局次長 ほか

出典：国家知識産権局（https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/16/art_53_176059.html）