2022年7月7日、日経新聞は特許分析会社Patent Resultと協力し、2000年から2022年3月末までの10カ国及び地域が世界知的所有権機関(WIPO)などに出願された「全固体電池」の特許出願を分析し、調査レポートを公表した。

　その結果、トヨタが1,331件の全固体電池特許数で1位、パナソニックが445件で2位、出光興産が272件で3位、日本企業が上位3位を占めている。4位のサムスン電子は唯一トップ5に入りました非日本企業であり、全体的には日本企業がトップ10のうち6社を占めているという結果になった。

　公表されたレポートによると、全固体電池は、従来のリチウムイオン電池で使用されていた液体電解質を、固体電解質に変えた電池のことだ。

　TDKなどの会社はすでに小型全固体電池を市場に投入していたが、電気自動車用の全固体電池はまだプロトタイプ開発の段階にある。

　全固体電池は既存バッテリーより充電容量が2倍以上大きく、充電時間が3分の1に短縮できる見通しだ。しかし、全固体電池が直面する1つの大きな壁はコストであり、その価格は典型的なリチウムイオン電池の4倍以上であるため、実用化が今後の課題になる。

　1990年代以来、トヨタは全固体電池を研究し、電池構造や材料、そして製造技術など幅広い分野の特許を確保した。

出典：捜狐網（ https://www.sohu.com/a/564996693_166680）