2024年12月4日に、上海にて中国国家知的財産権局主催で第24回中日韓特許庁長官会合、第31回中日特許庁長官会合、ならびに第30回中韓特許庁長官会合が開催された。中国国家知的財産権局の申長雨局長、日本特許庁の小野洋太長官、韓国特許庁の金完基長官がそれぞれ代表団を率いて出席した。3局は各国の知的財産権活動の最新の進展を紹介し、1年来の多国間の協力プロジェクトの展開状況を回顧し、未来の協力について計画し、中韓知的財産権情報データ交換に関する書類に署名した。

　中日韓知的財産権協力は、三国間の協力の重要な構成部分である。今年、中日韓知的財産権協力の内容は「第9回中日韓首脳会議共同宣言」を含み、会議では「中日韓知的財産権協力10年ビジョン共同声明」が発表され、三方協力に新たな原動力を提供した。

　長年にわたり、中国国家知的財産権局は日本特許庁、韓国特許庁と友好的な協力関係を構築し、多国間の枠組みの下で効果的な協力を展開してきた。各国は三国首脳会議で確定した新しいビジョンを真剣に実行し、地域の革新的発展と国際開放協力に助力し、世界の発展にも積極的に貢献することを望んでいる。

　小野洋太氏と金完基氏は1年間の中国国家知的財産権局との協力成果を積極的に評価し、知的財産権協力を絶えず強化し、「中日韓知的財産権協力10年ビジョン」の実行を共に推進し、3国の科学技術、経済、文化などの分野の交流をさらに展開することを期待している。

　中日韓特許庁長官会合では、3局が「中日韓知的財産権協力10年ビジョン」の実行と将来の協力方向について合意した。また、3局は、来年の中日韓特許庁長官会合シリーズ会議と知的財産権ユーザー交流会を日本特許庁が主催することに同意した。

弊所代理人コメント

　中日韓は、それぞれ異なる特許制度や運用実務を持っているが、こうした会合を通じて手続きの整合性が図られることで、出願人や権利者の負担を軽減することが可能となった。
また、この会合での議論は、アジア地域における知的財産の保護環境を強化するための重要な一歩でもある。これによって、企業等が安心して知的財産を活用できる環境が整備され、国際市場へのアクセスも容易となると信じている。
 
出典：中国国家知的財産権局　日付：2024年12月18日
https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/12/18/art_53_196687.html